熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国が公表しております農業物価統計調査によりますと、主に農業用ハウスの加温で使われております重油の平均価格は、本年４月時点で１リットル当たり約111円となっており、１年前と比べ２割ほど上昇しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国が公表しております農業物価統計調査によりますと、主に農業用ハウスの加温で使われております重油の平均価格は、本年４月時点で１リットル当たり約111円となっており、１年前と比べ２割ほど上昇しております。
多くの施設で加温施設が整備されております。そういった産地化が進んで、もう随分たつものですから、中には委員がおっしゃるように老朽化した施設があるということでございます。農家の方には、ＪＡ、県と一緒になりながら毎年点検をしていただきたいと。
河内温泉の源泉は温度が低く、常に加温する必要があり、電気ボイラーの電気代などが経営を圧迫していました。今、本市は洋上風力など再生可能エネルギーの推進に力を入れています。合馬や河内という竹の一大生息地を持つ本市は、この竹を使用した再生可能エネルギーを使わない手はありません。まさに地産地消のエネルギーで、竹林を整備し、産地を保護する役目もあります。 次に、運営団体についてです。
また、本来人間の鼻が持っている空気中のほこりが体内に入り込むのを防ぐ機能や、加温加湿機能を取り戻すことが可能となり、喉頭摘出者の生活の質、クオリティー・オブ・ライフが向上すると言われています。 新たな日常生活用具の給付や交付対象の拡大について、障害者団体などから多くの要望を受けておりますが、法定サービスの増加や制度の拡充に伴い、本市の障害福祉関係予算が増額している状況にあります。
このため、胃ろうのお子様にも安心して喫食していただけるよう、喫食時の状況に合わせた保温管理や加温方法等について、保護者とも協議しながら進めているところでございます。
御質問の養鰻パイロット事業は、今回の下水道コンセッション事業の任意事業として、汚泥焼却工程で発生する熱を浄化センター内に設置するウナギの養殖水槽の加温に有効活用するものとして提案されたものです。本提案は、地元の漁業組合や養鰻業者と連携し、養鰻技術を開発する事業で、民間ならではの発想であり、浜松地域の産業特性を踏まえた魅力ある提案をいただいたものと認識しております。
また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、都市農業活性化連携フォーラムに御参加いただいた市内企業が開発した加温装置を用いた試験栽培を実施しているところでございます。
私の経験では、ハウス栽培におけるハウスの修繕や加温準備、消毒、収穫の際の農産物の運搬等、体力が必要な部分で困っている農家の方が多くいると感じます。 企業の人材活用では、建設や土木関係者からの労働力の活用を考えていただきたいと思います。ある建設業界の方の話では、定年退職しても資格を持った従業員の方は確保しておきたい。
人工鼻は、加温、加湿、除塵の機能があり、その名のとおり鼻のかわりをします。しかし消耗品で交換が必要なため、月２万円から３万円の費用がかかり、医療保険の適用外で全額自己負担のため、利用者の大きな負担となっております。 そこで２点質問いたします。 市内の喉頭摘出者の人数はどのくらいなのか。また、日常生活用具の給付実績の現状を伺います。
津久井地域にはやまなみ温泉、いやしの湯といった市施設があるわけでありますが、この加温設備にこれまでの重油ボイラーから木質バイオマスボイラーを導入するというわけです。木材の活用ですから、その運搬等にそれなりの労働力を要することになってくると思われますが、ここで総務省所管の地域おこし協力隊の活用を提案したいと思います。
当局ではこれまで、浄化センターの水処理施設の運転時間の削減や省エネルギー型機器の導入に加えて、消化槽の加温用ボイラーや汚泥焼却炉の燃料として、化石燃料である重油にかえて汚泥の処理過程で発生するメタンガスを主成分とした消火ガスを有効利用するなど、独自に温室効果ガスの削減に努めてきた取り組みは高く評価するところであります。
それと、これまでに南部浄化センターの中で、消化タンク、いわゆる汚泥を減容化する施設でございますが、そこから発生する消化ガスを使いまして、汚泥焼却炉の燃料でありますとか、消化タンク自身を温める加温用のボイラーの燃料等に、この消化ガスを使っているという状況でございます。 それから、東日本大震災が起きましたので、それを契機に、そのときにエネルギー需要が非常に逼迫したということがございます。
それからもう一点，中山間地で温室なんかを使って花とかいろいろなものを植えて，農業者グループには援助しておりますというお答えをいただいたんですけど，やはりこれから加温にすれば，重油等をたくのに非常に経費がかかると思います。その点のお考えはございませんか。何か手助けをしてやろうというようなお考えがあれば教えていただきたいと思います。 その２点をお願いいたします。
◎渡邊直美 教育長 保守点検の有効性についての御質問でございますが、空調設備の定期的な点検や清掃は、機器を長く使うため、また、冷房能力や加温能力の低下を防ぐため必要なことと考えております。このため、各学校には川崎市立小・中学校空調設備運用指針を配付し、日常のメンテナンスを学校にお願いしているところでございます。この日常のメンテナンスは、学校管理者である学校長の判断で実施しているところでございます。
また、消化槽の加温用ボイラーや汚泥焼却炉の燃料として、これまでの重油にかえ、汚泥処理の過程で発生するメタンガスを主成分とする消化ガスを有効利用するなど、温室効果ガスの削減に努めております。 次に、今後の取り組みについてですが、これまでの取り組みを継続していくとともに、消化槽及びガスホルダーの増設を進め、消化ガスのさらなる有効利用の推進に努めてまいります。
和白水処理センターでは、発生する消化ガスの約半分以上を消化漕の加温に利用している。また、消化ガス発電として、約300立方メートルを利用している。余剰ガスを全量有効利用していく方針のもと、本格的に消化ガス発電の導入を進めていきたいと考えている。
また、汚泥を処理する過程で発生する消化ガスを消化槽加温用ボイラーや汚泥焼却炉の燃料として活用することにより重油の使用量を削減しております。さらに、汚泥をこれまでより高温で焼却することにより焼却炉から発生する一酸化二窒素を削減するなど、温室効果ガスの削減に努めております。
消化ガスは日量３万立方メートル程度発生しており、そのうちの45％を消化槽の加温用燃料として、32％を焼却施設の燃料として、15％を発電機の燃料として使用しており、消化ガス全体の92％を有効利用している。また、消化ガスを取り出した後の汚泥はセメントやコンポスト等に有効利用している。
消化槽の加温と電力の利用をいたします。これにより，垂水処理場の消化ガスもほぼ100％供用，活用できる見込みでございます。 あと，今後，改築・更新を計画しております西部処理場がございます。
当日の重油バーナーの動きを運転記録で確認したところ、排ガス採取時間帯には汚泥はみずからの有機分の熱量で燃焼しており、重油バーナーによる加温は行われておりませんでした。 ◆ふじわら広昭 委員 汚泥の状況や燃焼は、ある程度設定した状況の中で行われていたということになります。